 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、従業員の健康情報を取り扱う際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 65歳以上定年企業は全体の34.9％2026/01/20
- 育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い2026/01/13
- 厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画2026/01/06
- 協会けんぽの電子申請 2026年1月13日開始2025/12/30
- 改めて確認したい休憩時間の基礎知識2025/12/23
- 通勤手当の非課税限度額引上げと支給額を決定する際の留意点2025/12/16
- 改めて確認しておきたい介護離職防止のための情報提供の実施2025/12/09
- 2026年4月以降の健康保険の被扶養者の年収確認方法2025/12/02
- 確認しておきたい特定（産業別）最低賃金2025/11/25
- 高卒新卒の37.9％、大卒新卒の33.8％が入社3年以内で離職2025/11/18
- 確認しておきたい育児休業中の社会保険料免除2025/11/11
- 協会けんぽの被扶養者資格の再確認2025/11/04
- 今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2025/10/28
- 健康保険証の廃止と活用が期待されるマイナ保険証2025/10/21
- 厚生労働省調査からみる転職入職者の賃金変動状況2025/10/14
>> バックナンバーへ
|
寒さが厳しいこの季節、インフルエンザや新型コロナウイルスの感染予防が大切です。室内の換気や加湿といった衛生管理をしっかり行うようにしましょう。 >>本文へ |
- 2012/05/07メルマガ120501号を配信しました
>> 一覧へ
|
従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
nlb1658.pdf
 |
>> 用語一覧へ |
| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 休職辞令 |
| 就業規則の定めに基づき、従業員に休職を命じる際の辞令サンプルです。 |  shoshiki163.docx
 shoshiki163.pdf |
【当事務所のモットーです】
○経営を脅かす人事トラブルを「未然に防ぐお世話役」になります。
○法律用語は「わかりやすく」、相談者の立場で説明します。
○会社さんと従業員さんが「分かり合える」ご提案に努めます。
○最新の情報を元にご説明します。
士業の方からの